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[通知] 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10月1日付で、看護師など(看護師・准看護師)が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知(医政看発1001第1号)(参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。
厚生労働省は10月1日付で、看護師など(看護師・准看護師)が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知(医政看発1001第1号)(参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。
厚生労働省は9月28日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、「保健師助産師看護師国家試験制度改善に向けた検討事項案」(参照)を議題とした。 同
厚生労働省は9月9日、2014年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。准看護師は都道府県知事が与える資格で、試験は年1回実施される。 2014年度(平成26年)の実施状況を見る
日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を
厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」な
日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総
厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略(「日本再興戦略」改訂2015)
厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として
東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格
公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(参照)、および、「看護の将来ビジョン」(参照)について公表した。い
東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予
日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域