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［保健師］ 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。 「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や
カテゴリー看護
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［省令］ 看護師等学校養成所指定規則の一部改正省令を公布 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省と文部科学省は8月22日付で、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正」する省令を公布した。指定規則は1951年厚生省・文部省令第1号。施行は2018年4月1日(参照)。 今回の
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［看護］ 「看護業務基準」を10年ぶりに改訂 日看協 （会員限定記事）
公益社団法人日本看護協会は7月15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂し、「看護業務基準（2016年改訂版）」として公表した。 「看護業務基準」とは、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看
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［保健師］ 7月30日に「保健師業務説明会」を開催 東京都 （会員限定記事）
東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格
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［看護］ 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協 （会員限定記事）
公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修
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［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として
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［保健師］ 統括保健師の配置推進・育成などを要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(参照)。 日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（2016年）」での、「人々により良い
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［看護］ 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(参照)(参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育
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［看護］ 73.0％の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、
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［看護］ 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進
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［看護］ 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正
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［看護］ 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新