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[診療報酬] 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省 (会員限定記事)
看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュー
看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュー
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2-9月分をまず月額4
看護師の平均賃金(月収換算)が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士(女性
日本看護協会(日看協)はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染
厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(参照)。これらにより、実施機関は計約
厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(参
日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加
日本看護協会(日看協)は8日、特定行為に係る看護師の研修(特定行為研修)を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師(特定認定看護師)として登録したと発表した(参照)。7月
日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン
日本看護協会(日看協)は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の
日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時