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[医療機器] 在宅酸素吸入の引火事故、10カ月間で死亡5件 厚労省が公表 (会員限定記事)
厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月
厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討期間▽専門組織の検討内容▽患者割合に係るデータの取扱い
財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/681億円(前年同月比9.7%減)▽米国/161億円(
新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された、抗体カクテル療法の中和抗体薬ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332について、厚生労働省は20日、投与対象の入院患者を受け入れている
厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)
厚生労働省は19日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を現在の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げると薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。 米モデルナの「COV
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの新たな治療法を特例承認することで合意した。これを受けて厚生労働省が即日、正式に承認した(参照)。部会後
厚生労働省は19日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カプラシズマブ(遺伝子組換え)(参照)▽アムセネストラント(参照)▽ザンデリシブ(参照)▽モルヌピラ
日本医療機能評価機構は15日、人工呼吸器を使用中、回路の接続が外れていたり、緩んでいたりしたため患者に影響があった事例が、2017年1月から21年5月までに39件報告されていることを明らかにした(参
中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「条件付き適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した
厚生労働省は7日、医療用医薬品の添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は次の通り(参照)。[医薬品名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)]