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[医療費] 23年度1月の調剤医療費、前年度比6.5%増の6,790億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5%増加した。内訳は、技術料が1,821億円
厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5%増加した。内訳は、技術料が1,821億円
厚生労働省は医薬品医療機器総合機構(PMDA)と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題
厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生
財務省は22日、2024年4月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/1,052億円(前年同月比5.6%減)▽米国/242億円(
厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行する
厚生労働省は5月21日付けで、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ゲフルリマブ(遺伝子組換え)(参照)▽トアルクエタマブ(遺伝子組換え)(
在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカー
中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り(参照)(参照)。●その他の循環器官用薬/エンレスト粒状錠小児用12.
厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3%以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された(参
厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した(参照)。この事業では、一定の条件を満たす薬局
厚生労働省は5月8日付けで「主としてグラム陰性菌に作用するもの」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した(参照)。 主としてグラム陰性菌に作用するも