厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た...