厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(参照)(参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。

　厚労省が「入...