厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。　DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・