後期高齢者の「現役並み所得」の基準は現在、課税所得145万円（年収では約383万円）以上で窓口負担割合は3割。課税所得145万円未満の場合は1割負担。3割負担に該当する後期高齢者の数は、2020年7月時点で約130万人となっている。
#高齢者 #窓口負担 #閣議
［出典］社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》