
後期高齢者の窓口負担割合及び高額療養費自己負担限度額 2020-12-15更新 (会員限定記事)
後期高齢者の「現役並み所得」の基準は現在、課税所得145万円(年収では約383万円)以上で窓口負担割合は3割。課税所得145万円未満の場合は1割負担。3割負担に該当する後期高齢者の数は、2020年7月
制度・政策の基礎資料や、注目の最新トピックに関する資料などを定期的に更新します。
社内勉強会・講演などの資料としてお役立てください。
サムネイルはクリックで拡大できます。講演資料としてお使いいただく際は、
画質の高い[資料ダウンロード]からご利用ください。
(2019年9月までのToolsは、社内利用に限定してください)
後期高齢者の「現役並み所得」の基準は現在、課税所得145万円(年収では約383万円)以上で窓口負担割合は3割。課税所得145万円未満の場合は1割負担。3割負担に該当する後期高齢者の数は、2020年7月
厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8%増加したと発表した。#国民医療費 #保険料 #後期高齢者医療 [出典]平成30年度 国民医療費の概況(1
特定行為研修を行う指定研修機関は222機関(20年8月現在)、特定行為研修修了者数は時限的・特例的な取扱いで、電話や情報通信機器を用いた診療実施可能と登録した医療機関数は、10月末時点で1万6,587
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加すること
特定行為研修を行う指定研修機関は222機関(20年8月現在)、特定行為研修修了者数は2,646人(20年7月現在)となり、いずれも増加傾向を示している。#看護師 #広告 #チーム医療 [出典]医療情報
がん患者で仕事をしながら通院している人は36.5万人(2016年国民生活基礎調査を基に集計)。2010年の調査より約4万人増加。また、性別・年齢別がん罹患者数も掲載。#がん #通院 #仕事 #生活習慣
厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた。#オンライン資格確認 #マイナンバーカード
医療機関などにおいて、保健医療情報の連携により有用性が高いと考えられる内容や場面についての調査結果。#情報連携 [出典]第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診
厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった。#介
厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた
菅義偉首相は全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し2020年末に工程を明らかにすると述べている。#不妊治療 #出生児数 [出典]全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)
2020年3月から7月の診療種類別レセプト件数。新型コロナウイルス感染症が医療機関の患者数に影響を及ぼしている。#新型コロナウイルス感染症 #レセプト件数 [出典]社会保障審議会医療保険部会(第131