- ジャンル:
Daily
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月23日－6月28日 （会員限定記事）
来週6月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月23日(月)10:00-12:00 第8回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会12:00-14:00
検索結果
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 3党合意した社会保障改革を明記 骨太方針2025閣議決定 （会員限定記事）
政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 地方創生2.0基本構想を閣議決定 政府 （会員限定記事）
政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案 （会員限定記事）
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次
- ジャンル:
Daily
［介護］ 職業紹介事業者、認定基準にマッチングプロセスの評価項目追加を （会員限定記事）
全国介護事業者連盟（介事連）と全国介護事業者政治連盟は3日、適正な有料職業紹介事業者の認定基準にマッチングプロセスに関する評価項目を追加するよう求める意見提言を自由民主党「医療介護福祉保育職等の人材
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 今後10年間の地方創生の指針、地方創生2.0基本構想を公表 政府 （会員限定記事）
政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 医療・介護の経営安定化や幅広い職種の賃上げに対応 厚労相 （会員限定記事）
福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体 （会員限定記事）
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分
- ジャンル:
Daily
［改定情報］ 障害福祉の処遇改善加算額「抜本的な見直し」要望 セルプ協 （会員限定記事）
障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見
- ジャンル:
Daily
［予算］ 予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件 財務省 （会員限定記事）
財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする(参照)。政府全体では計30件を選定
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」 （会員限定記事）
厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 生活介護の事業所、前年比2％以上増収45.5％ 福祉医療機構調べ （会員限定記事）
福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5％では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2％以上増えたとする調査結果を公表し