過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ　附帯意見

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。　医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・

2023年09月26日(火) ［医療提供体制］病院49施設減、一般診療所890施設増　22年医療施設調査

令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は26日、2022年の「医療施設（動態）調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。　医療施設（動態）調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

2023年04月27日(木) ［介護］コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院、病床利用率80％超を維持　19年度退院患者調査

中央社会保険医療協議会総会（第477回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、DPC病院の2019年度「退院患者調査」の結果について報告を受け、了承した。DPC導入の影響評価として行っているもので、厚生労働省に提出されるDPCデータを毎年集計している。データ提出加算によりDPCデータを提出する出来高算定病院のデータもあり、DPC病院との比較が可能になっている(p43～p44参照)。　19年度の調査対象施設数は、大学病院本院群82、DPC特定病院群155、DPC標準病院群1,・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11～p12参照)。　新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確・・・

2021年02月16日(火) ［介護］コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。　対象となるのは、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施・・・

2020年12月01日(火) ［感染症］コロナ入院期間の中央値は13日　積極的疫学調査の結果　感染研

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第2回　12／1）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 調査・統計

　国立感染症研究所は1日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。10月5日時点の状況（396例）をまとめたもので、入院期間の中央値は13.0日だった。年齢の中央値は48.0歳で、年齢群別では、20歳代が最も多かった。　同研究所によると、年齢群別では、20歳代が91例（23％）で最も多く、以下は、50歳代（64例、16％）、60歳代（50例、13％）など・・・

2020年10月28日(水) ［診療報酬］改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第467回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにする・・・

2020年08月14日(金) ［感染症］新型コロナ入院患者の9％が「死亡退院」　感染研が積極的疫学調査

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第1回　8／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。　同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（4・・・

2020年06月30日(火) ［介護］緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を　厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。　高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

2020年03月25日(水) ［診療報酬］ DPC病院、計画外の再入院率は横ばい　厚労省・退院患者調査

中央社会保険医療協議会総会（第452回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は25日、2016年度から18年度にかけて、DPC対象病院で計画外の再入院率などが横ばいで推移しているとする調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。計画外の再転棟率なども、ほぼ横ばいだった(p88～p89参照)。　DPC／PDPSのような包括支払い方式では、特に経営が厳しくなると、DPC病院はコスト削減のために必要な医療資源を患者に投入しない、いわゆる“粗診粗療”につながる恐れがある。厚・・・

2019年11月22日(金) ［改定情報］データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第435回 11／22）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第9回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。　国民健康保険中央会・・・

2019年03月20日(水) MC plus Monthly 2019年 3月号

2019年 3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly 改定答申

2019年10月の消費税率引き上げに伴う、診療報酬改定と介護報酬改定について関係審議会が相次いで答申。補てん不足が問題視されていた急性期病院の補てん率は？介護報酬で新設されることになった【特定処遇改善加算】のサービス別加算率と算定要件は？このほかにも医師の働き方改革や偏在対策など、3月号も盛りだくさんの内容でお届けします。詳しくは、本誌でお確かめください。＜診療報酬＞19年度診療報酬改定について答申中央社・・・

2019年03月01日(金) ［患者］「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9％　17年患者調査

平成29年（2017）患者調査の概況（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0％に及ぶ。　患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・

2019年02月13日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院の平均在院日数、12日前後に短縮　退院患者調査

中央社会保険医療協議会総会（第408回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC／PDPS（包括医療費支払制度）の導入の影響を評価した「平成29年度（2017年度）退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。　調査対象は、DPC対象病院（1,663施設）、DPC準備病院（267施設）、DPCデータを提出している出来高算定病院（1,771施設）の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするため・・・

2018年08月24日(金) ［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。　9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

2018年07月12日(木) ［診療報酬］新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合　厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。　入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC／PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・

2018年04月25日(水) ［改定速報］【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料（その3）」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1～p13参照)。　【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・

2018年03月03日(土) ［改定速報］入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった　厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／3）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。　古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!