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2025年04月23日(水)
[診療報酬] 無床診療所の利益率8.6%、「メリハリの利いた改定を」財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所(無床)のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均(3.6%)を上回る平均8.6%だったとしている<doc19737page38>。 財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を・・・
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2025年04月23日(水)
[診療報酬] ベースアップ評価料の届出、診療所は27.8% 中医協
- 厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8%と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0%が届出ていた<doc19696page21>。 診療所の種類別では有床39.6%、医科(無床)30.1%、歯科23.9%。病院と診療所を合わせた医療機関全体では30.7%が届出ていた。 また、ベースアップ評価料を届出・・・
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2025年04月23日(水)
[診療報酬] 後発医薬品の体制加算、大幅な見直しを提言 中医協
- 中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養の効果が表れているとする調査データを踏まえた発言で、異論は出なかった。 この日の総会で厚生労働省が報告した調査結果によると、585薬局で後発医薬品を調剤・・・
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2025年04月23日(水)
[診療報酬] 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張 中医協で診療側委員
- 中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。 長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営・・・
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2025年04月18日(金)
[看護] 高額請求の事業者に適正な指導監督を要望へ 訪問看護2団体
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- 令和8年度診療報酬改定 要望書作成のためのアンケート調査(4/18)《日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
- 発信元:日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会 カテゴリ: 看護 調査・統計 2026年度改定
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2025年04月18日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月21日-4月26日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月21日-4月26日)(4/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年04月17日(木)
[診療報酬] 25年度調査、手術の「休日加算1」の算定状況など把握へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報は8月以降、分科会に報告する<doc19646page2><doc19646page16><doc19647page52>。 分科会が25年度に実施する調査内容・・・
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2025年04月16日(水)
[診療報酬] 26年度改定、診療報酬体系の抜本的な見直しなど要望 日病協
- 15の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協)は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書(第1報)を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。 日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適・・・
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2025年04月15日(火)
[医療提供体制] 救急救命センターの充実段階評価、S評価が33.1% 厚労省
- 救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1%を占めたと発表した<doc19659page1>。 「S」の次に評価が高い「A」は199施設(64.6%)で最多だった。「B」は7施設(2.3%)あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。 24年1-12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、・・・
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2025年04月14日(月)
[医療提供体制] 公立病院「500床以上」赤字総額584億円、23年度 総務省
- 総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。 公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4%に当たる601病院(建設中を除く)で、前年・・・
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2025年04月14日(月)
[介護] 協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める 社保審
- 厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4%(323施設)が設定している一方で、介護老人福祉施設(825施設)が56.6%、養護老人ホーム(512施設)は45.7%にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。 この調査は、協力医療機関との・・・
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2025年04月10日(木)
[医療改革] 社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」 諮問会議
- 政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。 この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社・・・
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2025年04月09日(水)
[医療提供体制] 後発医薬品の供給「悪化した」病院の6割超 中医協
- 厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3%を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4%と5割を超えた<doc19466page16>。 調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日-20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送に・・・
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2025年04月09日(水)
[診療報酬] リフィル処方箋、過半数の診療所に発行実績 病院は4割
- 症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6%、249病院の40.6%にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった<doc19463page13>。一方、患者や医師への制度の周知不足などが依然として課題となっていることも明らかになった。 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に厚労省が示した報告書案によると、リフィ・・・
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2025年04月09日(水)
[診療報酬] 薬価改定、26年度も4月施行を「念頭に」 厚労省
- 厚生労働省は、2026年度の薬価改定を前回と同じ4月に施行することを念頭に適用ルールなどの具体化の検討を進める。26年度の診療報酬改定は6月に実施する方針。 原則2年置きに行われる診療報酬改定は22年度まで4月1日に施行されていたが、国は24年度から6月1日に後ろ倒しにした。一方、24年度の薬価の改定は従来通り4月1日に行った。 中央社会保険医療協議会が9日に決めた26年度診療報酬改定の検討スケジュールによると、薬価専・・・
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2025年04月09日(水)
[診療報酬] 病棟再編に伴い4病院がDPC退出、1日付 中医協
- 厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。 厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院(石川県)▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院(静岡県)▽医療法人厚生会 小原病院(鹿児島県・・・
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2025年04月09日(水)
[診療報酬] 物価や賃金、「状況がこれまでとは異なる」医療課長 中医協
- 中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長(一橋大学経済研究所特任教授)は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営などの状況が「これまでの改定とは異なる」という認識を示した。 26年度改定は、都道府県ごとの新たな地域医療構想に基づく医療体制・・・
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2025年04月09日(水)
[診療報酬] 休日加算1、時間外加算1、深夜加算1に関する疑義解釈を事務連絡
- 厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その23)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している<doc19475page2><doc19475page3>。 2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改革の取組の推進」で処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」の要件が見直され、改定・・・
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2025年04月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月7日-4月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月7日-4月12日)(4/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年04月01日(火)
[医療提供体制] 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
- 石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの・・・
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2025年03月31日(月)
[診療報酬] ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減 厚労省
- 2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。 これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・
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2025年03月28日(金)
[診療報酬] 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書(第1報)を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした(4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任)。 第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・
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2025年03月27日(木)
[診療報酬] 月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。 この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職・・・
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2025年03月26日(水)
[医療提供体制] 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長
- 日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・
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2025年03月25日(火)
[看護] 中医協の診療側委員に看護職を 日看協が要望
- 2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。 日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・
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