過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月23日(水) ［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張　中医協で診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営・・・

2025年04月14日(月) ［医療提供体制］公立病院「500床以上」赤字総額584億円、23年度　総務省

公立病院の経営状況（4／14）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。　公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4％に当たる601病院（建設中を除く）で、前年・・・

2025年04月14日(月) ［介護］中山間地域の小規模事業所加算、要件を弾力化へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。　中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算さ・・・

2025年04月01日(火) ［予算］予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件　財務省

令和7年度予算執行調査事案一覧（4／1）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする<doc19414page1>。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。　厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す　厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度　福祉医療機構

2023年度医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 578病院の80.1％が赤字、昨年6月　全国公私病連

令和6年病院運営実態分析調査の概要（令和6年6月調査）（2／21）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。　病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」　労働安定センター

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だ・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医薬局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］急性期一般1の270病院、赤字病院が56.7％　福祉医療機構

2023年度病院の経営状況について（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7％だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利益率は5.4ポイント悪化した。270病院のうち23年度の赤字病院の割合は56.7％で、前年度の27.8％から28.9ポイント拡大した<doc18631page7>。　「病院の経営状況に関するリサーチレポート」（23年度）は、福祉医療機構が24年末に公・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち・・・

2025年01月10日(金) ［医療提供体制］コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより、病院経営に新たな課題が生じています。本コラムでは、これらの変化を踏まえた現在の状況や病院経営の改善・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医療費助成のマイナ対応促し、申請書類を簡略化

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について（12／25）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁国民向けサービスグループ　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療費助成情報のマイナンバーカードへの格納を進めるため、補助金活用で病院や診療所、薬局への対応を促しているデジタル庁は、申請書類を簡略化し、2月1日まで期限を延長した。　デジタル庁は、先行事業として医療機関などのシステム改修への補助金制度を設けている。病院は28.3万円を上限に補助。診療所や大型チェーン薬局以外の薬局では5.4万円、大型チェーン薬局は3.6万円をそれぞれ上限に支援する。補助の対象となるのは、・・・

2024年12月25日(水) ［医療改革］システム費用負担「ある」、診療所院長の95％　日医

診療所における医療DXに係る緊急調査の結果について（12／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1％が「非常にある」、36.0％が「ある」と答え、合わせて95.1％を占めた<doc18244page15>。　電子カルテを使用している院長の割合は62.6％。49歳までは90.9％が使用していたが、年代が高いほど割合が下がり、70歳以上は41.4％にとどまった<doc18244page11>。　電子カルテのシステ・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。　検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。　各テーマについて・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ　医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。　厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第60回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。　厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。　医・・・

2024年11月29日(金) ［予算］医療人材養成、大学病院1施設につき最大2億円補助　文科省

令和6年度文部科学省関係補正予算（案）（11／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の整備を支援するとともに、医療人材の養成環境のさらなる高度化を図る<doc17907page32>。・・・

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