過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。　資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助

医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します（9／27）《東京都》: 発信元：東京都デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH（Public Medical Hub）とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・

2024年09月27日(金) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

疑義解釈資料の送付について（その12）医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。　「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料（その1）の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月24日(火) ［診療報酬］後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生（支）局などに9月24日付で事務連絡を出した。　この取り扱いは・・・

2024年09月24日(火) ［医療提供体制］電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第6回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した<doc16865page9>。医療現場のニーズが高いことが明らかになったことも踏まえ、開発の実現へ検討を進める。　調査は8月21日－9月3日、総合ポータルサイトに・・・

2024年09月18日(水) ［医療提供体制］「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第9回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。　「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（12）、福島県（11）、沖縄県（10）などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］ 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表　東京都

医師・歯科医師・薬剤師統計東京都集計結果報告（令和4年）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）の集計結果によると、都の医師数は前回の統計（20年）に比べて1.1％増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。　一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5％減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7％下回った<doc16836page1>。　都が公表・・・

2024年09月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　9月16日－9月21日

来週注目の審議会スケジュール（9月16日－9月21日）（9／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定　閣議9月18日(水)10:00-12:00　第1回匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00　第28回厚生科学審議会がん登録部会12:00-14:00　第68回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会15:00-17:00　第18回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会16:00-18:00　第9回薬局・薬剤師の機能強化等に関する・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在　厚労省

電子処方箋推進会議（第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6％にとどまった。厚労省が11日に開催された電子処方箋推進会議で報告した。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.5％、歯科診療所0.3％、薬局44.6％と、依然として対応に差が生じている<doc16645page3>。　今後については、国立病院機構や日本赤十字社、済生会など厚労省が所管する病院で7割、国立・公立大学病院や都道府県立病・・・

2024年09月10日(火) ［診療報酬］地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差　NPhA

調剤報酬等に係る届出の調査報告書－2024年度改定施行前後比較－（9／10）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。　NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。　それによると、6月に行われた改定の・・・

2024年09月06日(金) ［医薬品］濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割　23年度実態把握調査

令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。　調査は23年11月－24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］電子処方箋導入率14.1％、病院は1.9％

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（9／6）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.2％、歯科診療所0.2％、薬局43.3％だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全てに、2025年3月までに電子処方箋を導入させたい考えで、早期対応を呼び掛けている。　電子処方箋の導入率は、オンライン資格確認システムを導入済みの・・・

2024年09月02日(月) ［医療改革］安定供給責任者の設置、法令で義務付けへ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第15回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、医薬品の安定供給に係るマネジメントシステムを確立するため、製薬企業による手順書などの整備や一定量の在庫の確保などを法令上の遵守事項とするとともに、「安定供給責任者」の設置を義務化する案を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した<doc16493page9>。各企業による実効性のある体制整備につなげることが狙い。　厚労省案に異論はなく、医薬品医療機器等法などの改正も視野に入れ・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第181回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。　厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・

2024年08月30日(金) ［予算］電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上　厚労省医薬局

令和7年度各部局の概算要求－医薬局（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。　25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。　新たな事業ごとの要求額はほかに・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

デジタル行財政改革取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

2024年08月21日(水) ［医療提供体制］健康サポート薬局、法令上明確化へ　厚労省検討会

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・

2024年08月20日(火) ［診療報酬］マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで　厚労省

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。　厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1－3ごとの基準を満たしていれば・・・

2024年08月20日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算を3区分に　厚労省が告示

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。　この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・

2024年08月09日(金) ［医療提供体制］声掛けする割合が高い薬局、マイナ保険証受付率も高い傾向

マイナ保険証利活用に係る取り組み（8／9）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、患者に受付で声掛けする割合が高い薬局ほど、マイナ保険証の受付割合も高い傾向が見られたとする調査結果を公表した。患者の90％以上に声掛けしている1,026の薬局のうち計286薬局（27.9％）では、マイナ保険証の受付率が30％以上だった<doc16346page5>。　マイナ保険証の受付率が30％以上の薬局の割合は、声掛けの実施率が低いほど下がり、声掛け割合「50－90％未満」の446薬局で11.0％（計49・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27％にとどまっていた(p18参照)・・・

2024年07月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90％と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19％と2割を下・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

2024年07月26日(金) ［募集］ 24年度「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」を公募

令和6年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した<doc16005page1>。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材を「継続的な生涯教育」に活用し、厚労省は「地域の医療提供体制の確保」につなげたい考え<doc16007page1>・・・

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