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2024年04月22日(月) ［医療改革］リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議（第5回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

2024年04月08日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 24年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年2月分結果速報（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14485page6>▽総額／26万3,294円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万9,874円（1.7％増）▽特別給与／3,420円（20.3％減）●月間実労働時間<doc14485page7>▽総実労働時間／127.0時間（0.3％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.3％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と労働・・・

2024年04月08日(月) ［介護］社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした<doc14332page8>。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDIを算出している。　同調査は特養を運営する社会福祉法人を対象に福祉医・・・

2024年04月08日(月) ［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要 2024年3月調査（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。　これに対し、23年度に増益を見込んでいる・・・

2024年04月01日(月) ［経営］主要貸付利率　4月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14230page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.200％▽19年超－21年・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は915万人　労働力調査2月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）2月分（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc14329page1>。●就業者数▽産業全体：6,728万人（前年同月比61万人増）▽医療・福祉：915万人（15万人増）●完全失業者数／177万人（3万人増）●非労働力人口／4,082万人（81万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント増）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,814億円、前年同月比11.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2024年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14319page11>。●販売額▽総額／6,814億円（前年同月比11.4％増）▽調剤医薬品／698億円（13.2％増）▽OTC医薬品／817億円（13.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（0.9％増）▽健康食品／220億円（13.1％増）●店舗数：1万9,108店（3.4％増）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万6,656人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタ・・・

2024年03月29日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年1月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）1月分（速報）（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14213page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,399億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆6,224億円（1.7％増）▽保健衛生／497億円（12.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,677億円（6.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.8万人（1.2％増）▽医療業／433.1万人（1.5％増）▽保健衛生／12.7万人（4.4％増・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月18日(月) ［介護］介護主体の社会福祉法人、22年度は約46％が赤字に　福祉医療機構

2022年度社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した<doc14012page3>。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,973法人、保育主体が2,911法人、障害主体が1,210法人など<doc14012page3>。　本業の介護サービスでどれだけ利益を得ているか・・・

2024年03月15日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」　厚労省老健局長

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。　間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石・・・

2024年03月08日(金) ［医療提供体制］ 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超　福祉医療機構

2022年度病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポ・・・

2024年03月07日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年1月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年1月分結果速報（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2024年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13811page6>▽総額／27万4,809円（前年同月比0.9％増）▽定期給与／25万8,665円（0.2％減）▽特別給与／1万6,144円（21.5％増）●月間実労働時間<doc13811page7>▽総実労働時間／124.2時間（0.4％減）▽所定内労働時間／119.2時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（5.6％減）●労働者数と・・・

2024年03月05日(火) ［社会福祉］障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］ 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す

財政制度等審議会財政制度分科会記者会見（3／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「（財政審の）建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。　財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・

2024年03月01日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は23万6,610人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年1月分）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2024年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.27倍（前月比同水準）<doc13768page1><doc13768page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.28倍（前月比0.03ポイント増）<doc13768page1><doc13768page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc13768page5>▽全体／23万6,610人（対前年同月比2.9％増）、うちパートタイム・11万169・・・

2024年03月01日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は891万人　労働力調査1月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）1月分（3／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は1日、2024年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc13770page1>。●就業者数▽産業全体：6,714万人（前年同月比25万人増）▽医療・福祉：891万人（18万人減）●完全失業者数／163万人（1万人減）●非労働力人口／4,109万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・

2024年03月01日(金) ［医療提供体制］経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請

医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。　厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・

2024年03月01日(金) ［経営］主要貸付利率　3月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13640page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.20・・・

2024年02月29日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,962億円、前年同月比7.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13693page11>。●販売額▽総額／6,962億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／667億円（10.5％増）▽OTC医薬品／843億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／441億円（6.0％減）▽健康食品／224億円（8.8％増）●店舗数：1万9,059店（3.2％増）・・・

2024年02月29日(木) ［介護］介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

2024年02月29日(木) ［介護］訪問系事業者への支援拡充を要望　全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項（2／29）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。　介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・

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