過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月23日(水) ［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張　中医協で診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営・・・

2025年04月16日(水) ［診療報酬］ 26年度改定、診療報酬体系の抜本的な見直しなど要望　日病協

令和8年度（2026年度）診療報酬改定に係る要望書【第1報】（4／16）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書（第1報）を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。　日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適・・・

2025年04月16日(水) ［介護］介護での特定最低賃金、検討には「実効性の担保を」　介人研

介護分野への特定最低賃金の導入の検討に伴う実効性の担保に係る業務改善助成金の見直しについて（要望）（4／16）《介護人材政策研究会》: 発信元：介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。　特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議・・・

2025年04月14日(月) ［医療提供体制］公立病院「500床以上」赤字総額584億円、23年度　総務省

公立病院の経営状況（4／14）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。　公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4％に当たる601病院（建設中を除く）で、前年・・・

2025年04月09日(水) ［予算］医療・介護「給付と負担の改革」求める、財務省　財政審分科会で

財政制度等審議会財政制度分科会（4／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。　財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］物価や賃金、「状況がこれまでとは異なる」医療課長　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営などの状況が「これまでの改定とは異なる」という認識を示した。　26年度改定は、都道府県ごとの新たな地域医療構想に基づく医療体制・・・

2025年04月08日(火) ［医療提供体制］医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始　WAM

物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。　物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・

2025年04月08日(火) ［介護］他産業との賃金格差拡大で、介護9団体が緊急調査

「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査｣へのご協力のお願い（4／8）《介護関係9団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会日本在宅介護協会全国社会福祉法人経営者協議会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護職員の処遇改善を求めていくとしている。　調査では、ベースアップや一時金を含めた賃上・・・

2025年04月01日(火) ［経営］主要貸付利率　4月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19384page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.500％▽10年超－11年以内／1.600％▽11年超－13年以内／1.700％▽13年超－15年以内／1.800％▽15年超－17年以内／1.900％▽17年超－19年以内／2.00・・・

2025年03月28日(金) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ　日病協

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした（4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任）。　第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・

2025年03月26日(水) ［医療提供体制］薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念　日精協会長

日本精神科病院協会記者会見（3／26）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。　山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年03月21日(金) ［介護］従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大　福祉医療機構調べ

2023年度特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。　また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒字）、赤字施設の割合は31.1％（34.5％）だった・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］大学病院の医師派遣、診療報酬などでの評価検討必要

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第12回　3／21）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課企画係・医師養成係　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。　・・・

2025年03月13日(木) ［医療提供体制］病院経営「4月以降さらに厳しく」　全自病会長

全国自治体病院協議会定例記者会見（3／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。　2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。　さらに、「ベースアップ評価料」を算定・・・

2025年03月12日(水) ［医療提供体制］日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明（3／12）《日本医師会、6病院団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

2025年03月10日(月) ［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える　6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計

　日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3％だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2％と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。　また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0％で、前年同期のマイナス5.2％から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

2025年03月06日(木) ［医療提供体制］診療報酬の引き上げなど7項目を提言　三保連

病院経営の現状と令和8年度診療報酬改定に期待する具体的提言（3／6）《内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合》: 発信元：内科系学会社会保険連合外科系学会社会保険委員会連合看護系学会等社会保険連合　　カテゴリ： 医療提供体制 2026年度改定

　内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。　さらに、医療従事者の不足・・・

2025年03月05日(水) ［診療報酬］賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ　日医

日本医師会定例記者会見（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。　松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・

2025年03月03日(月) ［経営］主要貸付利率　3月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18925page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.400％▽10年超－12年以内／1.500％▽12年超－14年以内／1.600％▽14年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％▽18年超－21年以内／1.90・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定　首相、厚労相に指示

福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議保険局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。　データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少・・・

2025年02月03日(月) ［経営］主要貸付利率　2月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18656page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.200％▽10年超－12年以内／1.300％▽12年超－14年以内／1.400％▽14年超－16年以内／1.500％▽16年超－18年以内／1.600％▽18年超－20年以内／1.70・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

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