過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月19日(金) ［診療報酬］ 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を　厚労省

令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生（支）局との連携等について（協力依頼）（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。　施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・

2024年02月22日(木) ［医療費］健保組合分の医療費5.1兆円、22年度　健保連調べ

令和4年度健保組合医療費の動向に関する調査（2／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少した<doc13525page6>。　それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9％、「調剤」は6.3％、「歯科計」は1.8％前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4％の増だった・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について（1／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。　マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応

「電子処方箋管理サービスの運用について」の改正について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医政局保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。　リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年06月29日(木) ［医療提供体制］オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く　厚労省

オンライン資格確認利用推進本部（第1回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。　加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

2023年06月14日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。　マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤・・・

2023年04月13日(木) ［医療改革］医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ　自民党PTが提言

「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて（4／13）《自由民主党》: 発信元：自由民主党政務調査会社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同PT 　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組した上で、厚生労働省の大臣官房に司令塔機能を持つ部署を確保し、改組後の組織と厚労省内の体制を一体的に検討するよう政府に求めている。医療DXの推進体制の強化を図る狙いがある。　こうした体制・・・

2023年03月23日(木) ［医療提供体制］ NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第164回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。　40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金で・・・

2023年03月03日(金) ［健康］マイナポータル不具合、診療情報などは14日から閲覧可　デジタル相

河野大臣記者会見（3／3）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 保健・健康

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］電子処方箋ポータルサイトを開設　支払基金

電子処方箋ポータルサイトの開設について（2／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金情報化企画部情報化支援部　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院・・・

2023年01月27日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限　厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（1／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療課歯科医療管理官　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・

2023年01月26日(木) ［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定　厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。　26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

2022年10月17日(月) ［医療改革］電子処方箋、23年1月に補助金の申請フォーム公開　厚労省説明会

電子処方箋に関する説明会（令和4年度第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・

2022年06月16日(木) ［医療費］ 20年度の健保組合の医療費、前年度比4.8％減の4兆4,112億円

令和2年度健保組合医療費の動向に関する調査（6／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は、2020年度の医療費の総額が1,387組合全体で4兆4,112億円だったとする集計結果をまとめた。対前年度比4.8％の減で、「医科入院外」では6.6％と大きく減少した<doc3190page7>。健保連では、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えが影響したとみている<doc3190page1>。　健保連では、社会保険診療報酬支払基金の請求内訳書などのデータを基に、電子レセプトや紙媒体のレセプトを含め・・・

2021年12月23日(木) ［医療改革］オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第149回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。　個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］救急医療管理加算、審査基準の統一化求める意見　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第7回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での審査基準が都道府県ごとで違うことを問題視。統一化する方向で検討するよう求めた。　「救急医療管理加算」は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を行った医療機関への評価。加算1では950点、加算2では350点を1日につき・・・

2021年08月06日(金) ［診療報酬］短手3の対象候補に4つの手術・検査を例示　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、「短期滞在手術等基本料3」（短手3）の対象に追加する手術や検査の候補として、下肢静脈瘤血管内焼灼術など4つを例示した(p23～p26参照)。いずれも入院期間が短く、そのばらつきが小さいなどの条件に該当するもので、複数の委員が対象に加えるべきだとの認識を示した(p22参照)。　下肢静脈瘤血管内焼灼術のほかに短手3の新たな対・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月－11月の医療費伸び率は前年同期比4.2％減　新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向（概算医療費）でみる・・・

2021年03月08日(月) ［感染症］コロナ行政検査の結果、G－MISに速やかな入力を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて（その4）（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼって締結した場合も、同様の対応が必要となる(p6参照)。　行政検査後の事務業務の流れとしては、感染症指定医療機関などが検査の結・・・

2021年02月22日(月) ［診療報酬］審査上認める適応外使用でアザチオプリンなど　支払基金

審査情報提供事例（医科・歯科）を追加（2／22）《社会保険診療報酬支払基金》ほか: 発信元：社会保険診療報酬支払基金厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は22日、アザチオプリンの視神経脊髄炎への使用とミドドリン塩酸塩の起立性調節障害への使用について、審査上認める適応外使用事例として公表した(p1～p7参照)。これを受け厚生労働省は同日の疑義解釈で、アザチオプリンの視神経脊髄炎への投与のための遺伝子多型の測定を算定可とした(p137参照)。支払基金は、歯科でも審査上認める114事例を公表した(p8～p135参照)。　アザチオプリンは・・・

2021年01月13日(水) ［医療改革］電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円　厚労省試算

社会保障審議会医療保険部会（第139回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・

2020年11月30日(月) ［医療改革］カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助　厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A（その5）について（11／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するＱ＆Ａ（その5）」で示した。　それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・

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