過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5％増の6,753億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度11月（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,874億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は961億円（3.0％増）だった<doc14318page1><doc14318page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年03月29日(金) ［医薬品］後発医薬品置き換えの効果額、前年比5.7％減　23年推計

令和5年薬価調査結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。22年の1兆7,081億円と比べ5.7％減少し、2年連続で前年分の効果額を下回った。この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］薬価削除プロセス、簡素化に向け始動へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法令違反などが原因となる製薬企業の品目整理の影響で、22年には1,294件、23年には1,109件と倍増した。23年度下半期に薬価削除に必要な供給停止事・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点・・・

2024年03月14日(木) ［医薬品］後発薬の金額シェアを65％以上、29年度末までに　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第176回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。　後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに6・・・

2024年03月01日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第10回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医薬情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　後発医薬品の品質や信頼性を確保するため、厚生労働省は全ての後発医薬品メーカーに自主点検を新たに行うよう要請する。書面での点検に加え、製造や試験などに従事している従業員へのヒアリングの実施を求める<doc13574page2>。　自主点検を実施するのは、日本ジェネリック製薬協会（JGA）への加盟・非加盟によらず後発医薬品の製造販売承認を持つ企業で、厚労省では外部機関を活用した点検の組み合わせも推奨する・・・

2024年02月29日(木) ［医療費］ 23年度10月の調剤医療費、前年度比7.3％増の6,922億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度10月（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は2月29日、2023年度10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,922億円（対前年度同期比8.0％増）、薬剤料が4,987億円（7.0％増）。後発医薬品の薬剤料は985億円（6.3％増）だった<doc13733page1><doc13733page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.7％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。　また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・

2024年01月31日(水) ［医療費］ 23年度9月の調剤医療費、前年度比7.2％増の6,892億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度9月号（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2023年度9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2％増加した。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,040億円（7.6％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（3.3％増）だった<doc13344page1><doc13344page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年12月28日(木) ［医療費］ 23年度8月の調剤医療費、前年度比7.3％増の6,980億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度8月（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,813億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が5,153億円（9.4％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（2.7％増）だった<doc12975page1><doc12975page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年12月21日(木) ［医療改革］生成AI用いた医療データ活用検討へ　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和5年第17回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある<doc12771page10>。　医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改革項目は、全世代型社会保障構築会議が年内にまとめる社会保障の改革工程にも盛り込む予定。ただ、24年度予算案の編成や・・・

2023年12月20日(水) ［医薬品］長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。　選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50％以上－のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬・・・

2023年12月20日(水) 診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 2023年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］薬価乖離率6.0％、22年度比1.0ポイント縮小　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約6.0％だったことを厚生労働省が1日公表した。2022年度と比べて1.0ポイント縮小<doc12305page2>。これを踏まえて、24年度診療報酬改定での薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約2.5％で前回の21年度から1.3ポイント縮小した<doc12306page2>。　23年度の薬価調査の速報値によると、投与・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第568回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。　具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・

2023年11月24日(金) ［医療費］ 23年度7月の調剤医療費、前年度比7.8％増の6,869億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度7月号（11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月24日、2023年度7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で7.8％増加した。内訳は、技術料が1,877億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が4,978億円（8.4％増）。後発医薬品の薬剤料は946億円（4.8％増）だった<doc12445page1><doc12445page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.4％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年11月22日(水) ［診療報酬］薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を　診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 その他

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。　・・・

2023年11月17日(金) ［医薬品］後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価　中医協部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第215回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う・・・

2023年10月31日(火) ［医療費］ 23年度6月の調剤医療費、前年度比6.7％増の6,716億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7％増加した。内訳は、技術料が1,863億円（対前年度同期比9.2％増）、薬剤料が4,840億円（5.7％増）。後発医薬品の薬剤料は931億円（6.1％増）だった<doc11880page1><doc11880page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.5％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年10月11日(水) ［医薬品］後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ　厚労省検討会が提言

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。　提言によると、後発薬の安定・・・

2023年10月06日(金) ［医療費］ 23年度4月の調剤医療費、前年度比1.4％増の6,561億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度4－5月（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（対前年度同期比2.5％増）、薬剤料が4,745億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は935億円（2.3％増）だった<doc11554page1><doc11554page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.3％（前年同期差2.0％増）・・・

2023年10月06日(金) ［医療提供体制］入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超　日医調査

医療用医薬品不足の現状と問題点について－緊急アンケート集計結果（速報）－（10／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2％では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果（速報）から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目（32.2％）は、日本製薬団体連合会（日薬連）が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。　日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・

2023年09月21日(木) ［診療報酬］後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 医薬品・医療機器

　後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。　全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。　それ・・・

2023年09月19日(火) ［医療改革］後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第3回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医薬情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行う企業に安定供給に係る責任者の指定を求めるとともに、供給実績を継続的に報告させる仕組みを検討するといった内容<doc11075page17>。10月11日に予定している次の会合での中間取りまとめを目指す。　たたき台で・・・

2023年09月15日(金) ［医薬品］出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目　日薬連調べ

「医薬品供給状況にかかる調査（2023年8月）」について（9／15）《日本製薬団体連合会、厚生労働省》: 発信元：日本製薬団体連合会厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目（22.9％）だった<doc11160page7>。日薬連では、医療機関や薬局が必要な医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、増産への対応や出荷制限の解除を製薬各社に呼び掛けている<doc11160page8>。　「医薬品供給状況にかかる調・・・

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