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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率は約7.6％、20年度比約0.4ポイント縮小 厚労省速報
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現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6％だったことを厚生労働省が3日公表した(p3参照)。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22年度診療報酬改定で薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約3.8％だった(p6参照)。 21年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.8％、外用薬7.9％、注射・・・
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2021年03月05日(金)
［診療報酬］ 中間年薬価改定を官報告示、改定率は公表せず 厚労省
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厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。 薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベー・・・
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の算定基準見直しを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。 21年度薬価改定は、平均乖離率8.0％の0.625倍（8分の5）となる乖離率5.0％を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。 一方、今・・・
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2020年12月18日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・
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2020年12月14日(月)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を次回の中医協・専門部会に提示 厚労省
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厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている(p10参照)。 井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意・・・
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2020年12月11日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月09日(水)
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
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2020年12月02日(水)
［診療報酬］ 薬価平均乖離率8.0％、改定は予算編成過程で検討し決定 厚労省
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厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太・・・
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2020年04月08日(水)
［医薬品］ 新薬創出等加算の平均加算率、20年度2.1％ 厚労省
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1日実施の薬価改定で新薬創出等加算の対象となった335成分555品目に対する平均加算率は2.1％だった。平均加算率は試行期間中の2010年度から16年度までは3.2－4.0％の高水準にあったが、薬価制度抜本改革で制度本格導入となった18年度には2.8％に下がり、20年度はさらに低下した。厚生労働省が8日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p30参照)。 新薬創出等加算は、革新的な新薬の創出を促進するため、革新的と評価・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 薬価の平均乖離率は約7.2％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は約7.2％となり、2017年度調査の約9.1％から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬／8.2％（薬価ベース占有率60.1％）▽注・・・
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2017年12月15日(金)
［改定速報］ 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査（市場実勢価格との平均乖離率、約9.1％）、特定保険医療材・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 薬価の平均乖離率は約9.1％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・
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2017年10月27日(金)
［医薬品］ 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2016年01月20日(水)
［改定速報］ 基礎的医薬品の薬価制度、試行対象品目を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「基礎的医薬品」などを議題とし、2016年度薬価制度改革の試行対象品目を提示・了承した。 2016年度薬価制度改革で「基礎的医薬品」は現在の不採算品再算定や最低薬価になる前の薬価を下支えする制度と位置付け、試行的な取り組みとして、最も販売額が大きい銘柄に価格を集約してその薬価を維持することにした(p409参照)。要件は次の全てを満たすこと・・・
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2016年01月20日(水)
［改定速報］ 基礎的医薬品、収載25年経過や乖離率など明確化 薬価専門部会2
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1月20日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」で了承された、2016年度の「薬価算定基準等の見直し案」では、このほか、次のような内容が盛り込まれている。【既収載医薬品】●「長期収載品」に関し、後発医薬品への適切な置換えが図られていない場合の「特例的な引き下げ」（Z2）の対象となる置換え率を「30％未満」、「30％以上50％未満」、「50％以上70％未満」と引き上げる(p13～p14参照)。●「基礎的医薬品」に関し・・・
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2015年12月08日(火)
［医療改革］ 高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・
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2015年12月04日(金)
［改定速報］ 処方せん受付回数と集中率による特例対象拡大へ 中医協・総会4
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12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、（1）かかりつけ薬剤師・薬局の評価、（2）対人業務の評価の充実―のほか、（3）いわゆる門前薬局の評価の見直し―について論点が示されている。 （3）では、厚労省は資料説明などを踏まえ、厚労省は「いわゆる門前薬局の評価見直し」の論点を次のように示した(p94参照)。●大規模門前薬局の評価の適正化のため、以下のような取り扱いとする○現行の・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
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田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案
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厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。 意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・
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2013年11月25日(月)
［薬価］ 医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を
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- 患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める 緊急要望書（11／25）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
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2011年06月22日(水)
［薬価］ 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示 薬価部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。
医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・
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