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2024年04月01日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・
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2024年03月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万400人▽介護予防居宅サービス／89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,000人▽要介護1／125万4,700人▽要介護2／112万2,200人▽要介護3／90万3,400人▽要介護4／86万5,100・・・
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2024年03月26日(火)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念
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日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・
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2024年03月22日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
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日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・
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2024年03月14日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受・・・
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2024年02月28日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万6,100人▽介護予防居宅サービス／89万900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／472万1,800人▽要介護1／125万6,500人▽要介護2／112万3,400人▽要介護3／90万7,800人▽要介護4／86万8,600・・・
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2024年02月22日(木)
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
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厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病
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日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・
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2024年02月08日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2024年01月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護1／125万4,400人▽要介護2／112万1,300人▽要介護3／90万8,600人▽要介護4／86万8,700・・・
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2024年01月25日(木)
［介護］ 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省
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2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。 単位数は、認知症チームケア推進・・・
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2024年01月12日(金)
［介護］ 訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ
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訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。 介護施設を見る・・・
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2024年01月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・
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2023年12月20日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1／124万3,700人▽要介護2／110万7,800人▽要介護3／89万6,300人▽要介護4／85万4,700人▽・・・
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2023年12月13日(水)
［介護］ 要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金
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東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定してい・・・
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2023年12月11日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：705.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
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厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す
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厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・
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2023年11月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介護1／124万7,800人▽要介護2／111万2,000人▽要介護3／90万1,300人▽要介護4／86万2,70・・・
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2023年11月16日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,403億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,463億円▽施設サービス分／2,665億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省
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厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会
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26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案、厚労省が提示
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社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・
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2023年10月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万8,400人▽介護予防居宅サービス／87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／468万1,200人▽要介護1／124万5,600人▽要介護2／110万9,600人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万3,40・・・
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