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2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月15日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

2024年01月30日(火) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5）　看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落　入院医療では適正化の観点から・・・

2024年01月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース　日医会見

日本医師会定例記者会見（1／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。　江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

2024年01月22日(月) ［医療提供体制］医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割

医療情報システムの安全管理に関する調査報告書（1／22）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。　調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。　レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月22日(金) ［診療報酬］療養病棟入院基本料の医療区分見直し、「経営への影響分析を」

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した<doc12767page44>。　療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「・・・

2023年12月13日(水) ［医療提供体制］医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中　厚労省

物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金（令和5年度補正予算分）」の活用調査について（12月8日時点）（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」（2023年度補正予算分）を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果（12月8日時点）を公表した。　それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京・・・

2023年12月13日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第572回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。　意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。　例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載す・・・

2023年12月05日(火) ［医療改革］入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ　改革工程の素案

経済財政諮問会議（令和5年第16回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。　工程の素案は、全世代・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」　実調への見解

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。　支払・・・

2023年11月27日(月) ［診療報酬］診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請　健保連など6団体

令和6年度診療報酬改定に関する要請（11／27）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会全日本海員組合日本経済団体連合会日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。　要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について（11／10）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局医療政策部医療政策課感染症対策部計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

2023年11月08日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第562回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。　・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に　財務省提案

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・

2023年10月06日(金) ［医療提供体制］ 23年度上半期減益見込み、242病院の47％　福祉医療機構

病院経営動向調査の概要 2023年9月調査（10／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた<doc11419page34>。　また、2023年度上半期（4－9月）に医業利益が減少すると見込んでいるのは242病院のうち47.1％と半数近くを占めた。うち20.2％は15％以上の減益を見込んでいる<・・・

2023年10月05日(木) ［診療報酬］物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

2023年09月29日(金) ［診療報酬］改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け　厚労省

社会保障審議会医療部会（第102回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・

2023年09月27日(水) ［診療報酬］ 22年度、診療報酬のコロナ特例分は0.9兆円　厚労省が公表

中央社会保険医療協議会総会（第556回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円（1.9％）だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。　また、1人当たり医療費（総額）は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22・・・

2023年09月20日(水) ［診療報酬］診療報酬引き上げ要望へ、物価高騰や賃上げへの対応で　日医

日本医師会定例記者会見（9／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。　松本氏は、公定価格の診療報酬では水道光熱費や物価高騰の負担増をほかに転嫁できず、「医療経営に直接のし掛かる」と指摘。さらに、岸田政権が掲げる賃上げにも医療現場が対応するには、診療報酬の引き上げが不可欠だとの認識を示した。どれだ・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］約7割の病院が4－6月に経常収支赤字　病院3団体調査

医療機関経営状況調査－2023年度病院経営定期調査に基づく収支速報－（9／15）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルス関連の補助金の収入を除くと、全国の333病院の66.7％が2023年4－6月に経常収支ベースで赤字だったとする調査結果（速報）を日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体がまとめた。赤字病院の割合は前年同期比で4.8ポイント上昇した<doc11120page5>。3団体では、安定的な医療提供体制を確保するには、入院基本料の大幅な引き上げなど診療報酬による経営改善が必要だとしている・・・

2023年09月14日(木) ［人事］武見厚労相就任後会見「医療団体の代弁者ではない」

武見大臣会見概要（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定について、賃上げや物価高騰などを踏まえて患者や利用者が必要なサービスを受けられるように対応する必要があるとの考えを示した。　武見厚労相は、団塊の世代の全員が75歳以上になる25年以降や、・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第208回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・

2023年08月25日(金) ［診療報酬］診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第101回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。　24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・

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