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2024年04月24日(水) ［医療改革］感染症対策、政府の行動計画改定案を了承

新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回　4／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み　24年度

令和6年度健康保険組合予算編成状況－早期集計結果（概要）について（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。　佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］女性医師の増加で、予後改善の可能性を示唆　東京大学

女性医師による治療は女性患者で有益（4／23）《東京大学》: 発信元：東京大学　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　女性患者を治療するのは、男性よりも女性の医師の方が有益だとする研究成果を東京大学と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した。女性医師の割合を増やすことで、患者の予後が改善する可能性があると示唆している。　研究チームは、米国のメディケア診療報酬データを使用し、2016－19年に緊急入院をした65歳以上の内科患者77万6,927人と担当したホスピタリスト（入院患者のみを診る医師）4万2,114人を性別で4・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設　14日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。　厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・

2024年04月22日(月) ［医療提供体制］ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度

行政改革推進会議（4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房行政改革推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・

2024年04月22日(月) ［医療提供体制］夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第4回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・

2024年04月19日(金) ［医療提供体制］オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成

オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和6年4月版）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。　織田病院（佐賀県鹿島市）ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・

2024年04月15日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、特設ページ開設　厚労省

ベースアップ評価料等について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。　6月施行の2024年度診・・・

2024年04月15日(月) ［医療提供体制］高カロリー輸液などを末梢静脈から投与で注意喚起

医療安全情報 No.209（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、医療安全情報（No.209）を公表した。中心静脈から投与すべき高カロリー輸液や高濃度糖液などを末梢静脈から投与したとする事例が、2020年1月1日から24年2月29日までに8件報告されているとして注意を喚起した<doc14484page2>。　事例の一つとして、PICC（末梢静脈挿入式中心静脈用カテーテル）から降圧剤を持続静注、末梢静脈から輸液が投与されていた患者で「医師は、PICCから高カロリー輸液を投・・・

2024年04月12日(金) ［医療提供体制］特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ　厚労省

医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業実施団体の公募について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。　厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。　外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・

2024年04月12日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第4回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。　同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和　厚労省

「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について（4／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。　継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設

社会保障審議会医療保険部会（第177回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。　2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会医療保険部会（第177回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。　6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・

2024年04月09日(火) ［医療提供体制］ 24年3月末時点の医療事故報告36件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった<doc14492page1>。診療科別の報告件数は、その他／10件、外科／6件、内科・消化器科／各4件、産婦人科／3件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、呼吸器内科／1件<doc14492page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センタ・・・

2024年04月08日(月) ［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要 2024年3月調査（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。　これに対し、23年度に増益を見込んでいる・・・

2024年04月05日(金) ［医療提供体制］デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に

マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について（周知依頼）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・

2024年04月05日(金) ［医療提供体制］ C2水準審査、24年度の申請受付開始

令和6年度C－2水準の申請について（4／5）《日本医師会、厚生労働省》: 発信元：日本医師会厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。　医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。　内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・

2024年04月04日(木) ［医療提供体制］医療施設などの環境配慮「意識高揚が必要」と評価　厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針に関する令和5年度の点検結果を公表します（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。　厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のため・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］ 18歳未満への反復経頭蓋磁気刺激療法は不適切と声明

子どもに対する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法に関する声明（4／2）《日本児童青年精神医学会》: 発信元：日本児童青年精神医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本児童青年精神医学会は、微弱な電流を繰り返し与えて脳を刺激する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法について、18歳未満の神経発達症や精神疾患に実施することは適切でないとする声明を出した。　rTMS療法は、薬物療法で十分な効果が見られない成人のうつ病に対する治療法として2017年9月に承認されている。その一方で、日本精神神経学会が作成した「反復経頭蓋磁気刺激装置適正使用指針」（23年9月改訂版）では、18歳未満の若年・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。　点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。　ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、1千施設超え　厚労省

都道府県紹介受診重点医療機関リスト（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。　紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知　厚労省

「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。　この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・

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