過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月09日(水) ［診療報酬］休日加算1、時間外加算1、深夜加算1に関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その23）（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している<doc19475page2><doc19475page3>。　2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改革の取組の推進」で処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」の要件が見直され、改定・・・

2025年04月08日(火) ［働き方改革］医療機関のカスハラ対応は事前説明と記録の徹底がカギ

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応・・・

2025年04月04日(金) ［医療提供体制］勤務間インターバル制度、導入マニュアルを公表　厚労省

医療業版勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。　勤務間インタ・・・

2025年04月02日(水) ［医療改革］医師の働き方改革、過半数が「全く満足していない」　外科学会

結果報告医師の働き方改革に関するアンケート調査（4／2）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革 調査・統計

　日本外科学会は2日、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、夜間の緊急手術の翌日に帰宅できる体制になっていない医師が6割を超えたとする調査結果（概要）を公表した<doc19425page4>。また、当直明けに「（あまり・全く）帰宅できない」と答えた医師が半数近くを占め、現在の医師の働き方改革に過半数が「全く満足していない」と答えた<doc19425page7>。調査結果を踏まえ、日本外科学会では外科医・・・

2025年03月31日(月) ［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・

2025年03月25日(火) ［医療改革］経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ

経済・財政一体改革推進委員会（第51回　12／17）、経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。昨年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「医療DX」も進捗の管理・点検・評価を徹底する。◆改革工程表のKPI設定を単独でプラン化　政府は「骨太方針2015」に基づき「経済・財政再生計画」（16－20年度）を、「骨太方針2018」では「新経済・財政再生計画」（18－25年度）を定めて「・・・

2025年03月12日(水) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第3回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。　厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。　分科会では、中医・・・

2025年03月05日(水) ［働き方改革］人材確保と職場環境改善を実現！「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年5月10日成立）《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会（第176回 2024／3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■人材確保と職場環境の改善は医療機関の重要課題近年、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築や、人材への投資強化、雇用保険の対象や適用の拡大、さらには教育におけるリ・スキリングなど、幅広い分野で人材活用を促進するために、労働に関連する法律の改正が進んでいます。医療機関はこれらの法改正に対応することで、人材の確保や職場環境の改善が求められます。2024年5月10日に「雇用保険法」、同年6月5日には「・・・

2025年01月31日(金) ［働き方改革］柔軟な働き方と離職防止を実現する「育児・介護休業法」改正のポイント

育児・介護休業法について≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

■はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ　厚労省調査

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査調査結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・

2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］大学病院医師の超過勤務時間5.2％減少　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（12／13）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限（年960時間）が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2％減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7％増えていた。　国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院院長）は「大学本体の働き方は非常に効率よくセ・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に　病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（12／13）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。　今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。　国立大学病院長会議によると、今回・・・

2024年11月29日(金) ［予算］医療人材養成、大学病院1施設につき最大2億円補助　文科省

令和6年度文部科学省関係補正予算（案）（11／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の整備を支援するとともに、医療人材の養成環境のさらなる高度化を図る<doc17907page32>。・・・

2024年11月28日(木) [働き方改革] 社会保険適用範囲の拡大：医療機関がとるべき対応とは？

令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》など: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの適用範囲拡大にどう対応すべきかについて解説します。「年収の壁」とは？「年収の壁」とは、収入が一定額を超えると税や社会保険の負担が増・・・

2024年11月27日(水) ［医療提供体制］医師の労働時間短縮計画、2段階評価で毎年見直し　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドラインの一部改正について（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。　改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を・・・

2024年11月25日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望

全国地方独立行政法人病院協議会緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴う賞与の増額を実現できないとし、差額分への支援を求めている。　ほかに、▽病院の安定的運営につながる財政支援▽救急医療に対応する医師・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］医師偏在是正「抜本的な財政支援を」　全国知事会

医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言（11／19）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。　ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］地方独立行政法人104病院の7割が赤字　23年度決算

全国地方独立行政法人病院協議会総会（11／7）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。　この日、さいたま市内で開かれた第12回総会で決算状況の報告があった。それによると、協議会に加盟する104病院の23年度決算は73病院（70.2％）が赤字、31・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第597回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。　地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

2024年10月28日(月) ［働き方改革］最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

ベースアップ評価料等について（4／15～都度更新）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに　近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6％　日医

日本医師会定例記者会見（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例の増加」が最も多く、15.6％だった<doc17317page27>。　次いで、▽専門的な診療科の紹介患者（ハイリスク患者）の受け入れ困難（断・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望

医師多数県が要望書提出（10／10）《医師多数13県》: 発信元：鳥取県徳島県沖縄県石川県奈良県和歌山県岡山県香川県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。　要望書では、「医師多数県」とされなが・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］ 24年度の経常収支、国立大学42病院で総額235億円赤字見込み

令和6年度第3回記者会見（10／4）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国立大学病院長会議は4日、緊急記者会見を開き、2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みだとする「国立大学病院収支状況等調査」の結果を発表した。人件費の増加などで32病院は収支が赤字になり、それらの病院の赤字額が260億円になるとしている<doc17101page3>。　中には30億円以上の赤字を見込んでいる病院もあるといい、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院病院長）は同記者会見で「非常に由々・・・

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