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2024年02月21日(水)

注目の記事 ［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用　福祉医療機構

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計
　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった<doc13504page6><doc13504page7>。　調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日－11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 ［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》
発信元：財務省 　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定
　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

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2022年03月07日(月)

［介護］ 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果（3／7）《福祉医療機構》
発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計
　福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象のうち55.1％（570施設）が不足していると回答<doc1108page2>。　不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果・・・

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2021年08月23日(月)

［募集］ 医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定制度を創設

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について（8／23）《厚生労働省》
発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 民間人材サービス推進室 　　カテゴリ： 医療提供体制
　厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。　制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるよ・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 ［介護］ 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4％　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》
発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
　厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。　実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・

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2020年10月05日(月)

［医療提供体制］ 病院の人材紹介会社利用状況の調査結果公表　福祉医療機構

「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査について（10／5）《福祉医療機構》
発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 医療提供体制
　福祉医療機構は5日、病院の人材紹介会社利用状況に関する調査結果を公表した。2018年度における職種別にかかった手数料などを分析しており、医師採用の場合、その平均は351.7万円だった。また、人材紹介会社の利用率が77.6％で最も高い看護師は平均76.0万円(p9参照)。同機構は病院に対して、人材紹介会社との契約内容を調査結果と照合し、保証期間の見直しなどの折衝に活用するよう促している(p23参照)。　調査は全・・・

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