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[看護] 訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を 日看協など要望 (会員限定記事)
日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看
日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看
文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」(新規、
厚生労働省は11日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリング案について、都道府県などからの意見を踏まえた方向性を示した(参照)。医師少数区域などにある施設を1年
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(8月末時点)によると、医療事故報告は31件、病院からの報告が29件、診療所からの報告が2件だった(参照)。診療科別の報告件数は、循
新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直
地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府
2026年度を目途に予定している出産費用(正常分娩)への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場
厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサ
社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設(44.5%)が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を
マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひ
全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価
総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率は、岡山が78.3%で最も低かった(参照)。 消防庁は、地方公共団体が所有・