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[診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を (会員限定記事)
厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事
厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事
消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人(前年比2万7,518人増)、死亡者数は133人(102人増)となること
中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬
総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月13日~8月19日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった
総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。
2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別に
厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の
社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の
厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病(CKD)を早期発見・診断して適切な治療につなげることや
日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長は
厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要
政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求