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[医療提供体制] 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審 (会員限定記事)
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、
中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会(日薬連)は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対し
中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評
厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017-22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた(参
全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方
42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間
加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負
社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示し
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その52)で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家
社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看