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[診療報酬] 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。 事務連絡のポイントは次の2点。 (1)基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通
厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。 事務連絡のポイントは次の2点。 (1)基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通
消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2%、現場滞在
日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会
日本医療機能評価機構は3月16日に、医療安全情報No.40を公表した。今回は、2009年に提供した医療安全情報No.26~No.37のタイトル一覧を掲載し、今一度の確認を求めている(参照)。とくに、
厚生労働省が3月11日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題についての整理などを行った。 改正法附則
厚生労働省が3月8日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの様式変更等について議論した。 新しい意思表示カードのイメージでは、改正
日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。 成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健
大阪府知事らは3月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、新型インフルエンザワクチンの返品を認めるよう要望を行った。 新型インフルエンザワクチンについては、国の標準的スケジュールを踏まえ、平成21年10
厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業(#8000)の実施状況を公表した。 この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほ
厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。 資料では、(1)平成
厚生労働省が2月18日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、小児からの臓器提供が平成22年7月から実施されるにあたり、脳死判定・臓器摘出の
厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。 資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)