- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円 （会員限定記事）
厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。 資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）
検索結果
- ジャンル:
Daily
［社会保障］ （1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を 自民党 （会員限定記事）
自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。 民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法
- ジャンル:
Daily
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表 （会員限定記事）
厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を 経済同友会 （会員限定記事）
経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。 経済同友会は、医療の主要
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施 （会員限定記事）
厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。 2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 医療制度の効率性改善などを提言 OECD （会員限定記事）
OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関であ
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続 （会員限定記事）
厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。 東日本大震災により被災した被保険
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を （会員限定記事）
厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他
- ジャンル:
Daily
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。 平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行 （会員限定記事）
厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保
- ジャンル:
Daily
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。 「重点を置く施策」
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。 資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支