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[経営] 2016年度の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増 (会員限定記事)
総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(参照)と、2017年3月速報(参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14
総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(参照)と、2017年3月速報(参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が
厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人(前年同月比7.0%減)、死亡数は11万7,624人(同1.7%増)で、人口の自然増減数は4万3,1
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した
全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー(専門職自律)の建前のも
塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO(世界保健機関)のマーガレット・チャン事務
日本総合研究所(日本総研)は5月8日までに、「第6期介護保険事業(支援)計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のため
日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口(平成29年推計)」で明らかになっ
来週4月10日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。4月10日(月)13:00-15:00 第103回生命倫理
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的
総務省は3月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月