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[診療報酬] 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか
中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせ
大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向
厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における
9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の
日本医療機能評価機構は17日、医師が手術室で1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテ
厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地
国立成育医療研究センター(成育研)は9日、同センターなどの研究グループが少量の妊婦の血液から胎児の「RhD血液型」を判定する新たな出生前検査法を開発したと発表した。この成果により、日本人の一部で胎児
厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」など
日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(7月)」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。 医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所3
厚生労働省がこのほど公表した、「令和元年度(2019年度)の医師の臨床研修の実施体制」によると、臨床研修施設数、募集定員数とも18年度に比べて増加したことがわかった。研修医の都市部集中を是正する措置