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第3期計画期間における第1号保険料(確定額)について(4/28)《厚労省》 (会員限定記事)
厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料(第1号保険者)の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年~20年度で、全国平均は4090円となっている(参照)。これは第2期(平成15~17
厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料(第1号保険者)の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年~20年度で、全国平均は4090円となっている(参照)。これは第2期(平成15~17
自民党が2月17日に開催した厚生労働部会、年金委員会、社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、(1)社会保険庁改革の在り方(参照)(2)ねんきん事業機構法案(仮称)の
健康保険組合連合会がまとめた「健康保険組合の現勢(平成16年3月末現在)」と題する資料。この資料は、平成16年3月末現在の健康保険組合数等の調査を行い結果をまとめたもの。平成16年3月末現在の健保組合
財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1.9%の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年
社会保険庁が12月13日にまとめた政府管掌健康保険の改革ビジョン。現在、政府管掌健康保険には、中小企業のサラリーマンを中心に約3600万人が加入しているが、2008年に組織改革が行われることになってい
内閣府が10月24日に公表した「高齢社会対策に関する特別世論調査の概要」。この調査は、高齢社会対策に関する国民の意識を調査することを目的としており、全国20歳以上の3000人を対象に9月上旬の10日間
経済広報センターが9月にまとめた社会保障制度に関するアンケート調査の結果報告書。同センターは全国の様々な職種、世代で構成される4683人の「社会広聴会員」を対象に年4回調査を実施している。今回は社会保
9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の後半部分。資料では「業務改革プログラム案」に基づく取組に関する費用対効果(主な取組)が示されている。分野ご
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護保険制度改正に関するもの。資料では、(1)要介護認定モデル事業(2)第3期保険料設定(3)地域密
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業
7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。高齢者医療制度についてまとめた参考資料が示されている。医療保険制度体系に関する改革の基本的な考え方としては、(1
7月26日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。資料では、厚生労働省から「中医協の在り方の見直しについて」のポイントをまとめたものや、20日に開催された「中医協のあり方