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[通知] 副作用・感染症・不具合報告の実施要領を改訂 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。 通知は医薬品医療機器等法の規定に基づ
厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。 通知は医薬品医療機器等法の規定に基づ
政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘され
内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(参照)、(2)「一般用医薬品および指
厚生労働省は3月15日付で、健康サポート薬局の薬剤師に必要とされる研修の、実施要綱や研修内容を確認する「第三者確認の実施機関(指定確認機関)」に関する通知(参照)を発出した。 2016年4月に公表制
厚生労働省は3月11日付で、医療用医薬品の承認申請の際に「添付すべき資料の取り扱い」に関する通知(参照)を発出した。主に次の事項を伝えており、2017年3月1日以降の承認申請から適用される(参照)。
厚生労働省は3月7日付で、「第17改正日本薬局方の制定」に関する通知を発出した(参照)。改正薬局方が告示され、2016年4月1日施行されることにともなうもの。 改正は、医学薬学等の進展に対応し、諸外
厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診
3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括
政府は3月2日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなど
厚生労働省は3月1日、同省のホームページに、後発医薬品の製造販売業者67社について、「安定供給体制等に関する情報」へのリンクページを開設したことを発表した。医療機関や薬局が、後発医薬品を採用する際の
厚生労働省は3月1日、2015年度「全国薬務関係主管課長会議」を開催し、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて2016年度の重点施策などを説明した。 厚労省は2016年度、かかりつけ薬剤師・
文部科学省は2月29日、「薬学実務実習に関する連絡会議」を開催し、「各団体からの報告をふまえた論点」案(参照)を提示した。 この連絡会議は、2013年に定められた「改訂薬学教育モデル・コアカリキュラ