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[医療改革] 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で (会員限定記事)
政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進
政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(参照
中央社会保険医療協議会・総会は12月13日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」のB項目について、現在は一体的評価となっている「患者の状態」と「介助の実施」を区分することを決
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者が紹介状を持たずに病床規模の大きな病院の外来を受診した場合の定額負担義務の対象病院を、一般病床200床以上の地域医療支援病院にまで広げることを
紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担義務化対象が、次期改定では一般病床が200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大されることになった。12月11日の中央社会保険医療協議会・総会で了承
病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が
中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改
11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。また、働き方
厚生労働省は11月27日、2019年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。 ●平均在院日数:▽全病床平均/26.7日(前月比0.4日増)▽一般病床/15.6
厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報(No.368)を公表した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、「ボノプラザンフマル酸塩」(タケキャブ錠10mg、同20mg)
社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度(2020年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化