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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月23日~3月28日) (会員限定記事)
来週3月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(参照
来週3月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(参照
厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者(支援者含む)は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17
厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。
全国保険医団体連合会(保団連)は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2
厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。
厚生労働省は2月27日、国民健康保険事業月報(2014年6月)を発表し、加入世帯数は2,164万8,678世帯(前年同月比1.0%減)、被保険者数は3,697万5,763人(同2.2%減)。また、全
財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、(2)日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 (1)では、財
厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サー
厚生労働省は2月10日、健康保険・船員保険事業年報(2012年度)を公表した。健康保険の適用事業所数は協会(一般)が163万6,155(2011年度比0.9%増)、組合健保が11万638(同1.0%
厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(仮称)など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」に
厚生労働省は2月9日、組合管掌健康保険事業月報(2014年5月速報値)を公表した。保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,925万人(同0.26%減)、このうち、被保険者
厚生労働省は2月9日、協会管掌健康保険事業月報(2014年7月速報値)を公表した。加入者数は3,598万人(同1.73%増)で、このうち、被保険者数2,073万人(同2.47%増)、被扶養者数1,5