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[診療報酬]人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求 横倉日医会長 (会員限定記事)
日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬
日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬
日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11
厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」を実施すると発表した。 調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局
中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(参照)。 同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目
厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、(1)医療経済実態調査(医療機関等調査)に係る主な論点、(2)第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案―など
厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、(1)2017年6月に調査を実施する場合のスケジュール案、(2)医療経済実態調査(医療機関等調査)に係る主な論点―を議
厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器及び臨床検査の保険適応、(2)先進医療会議の検討結果の報告、(3)診療報酬改定結果検証部会からの報告、(4)2016年
厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」で、(1)2016年度DPCに係る定例報告(参照)、(2)新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間(参照)、(3)医療経済実態調査(参照)、
4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。 消費税率引き上げの対応に関し
厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、
1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第4の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」に関しても、(1)後発医薬品の使用促進、(2)患者本位の
厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員