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[人口] 2018年4月の自然増減数は3万3,327人減 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然
厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然
次の社会保障改革のキーワードは「2040年」。厚生労働省が総人口減少社会に突入する2040年を見据えた、医療・介護の将来見通しを経済財政諮問会議に提示。特集は日本慢性期医療協会の武久洋三会長のインタビ
警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾
日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなど
2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)」で明
国立がん研究センターは5月30日、2009年から2011年に新たにがんと診断された小児(0~14歳)・AYA(15~39歳)世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計し、がん情報サービスのウェブサイト上
総務省は5月29日、2018年4月分(速報)の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は825万人で、前年同月と比べて13万人増加した(参照)。 産業全体の就業者数は6,671万人。前年同月比
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の
政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改
社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人
厚生労働省は5月22日、2018年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,146人(前年同月比5.0%減・4,076人減)、死亡数は12万1,818人(0.6%増・676人増)。自然