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[診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬
厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬
厚生労働省は、DPC対象の2病院の合併に伴い誕生した医誠会国際総合病院(大阪市)が引き続きDPC制度に参加することを、4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。 同病院は、大阪市の医誠会
独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸
四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足
厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(2023年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,130施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減な
厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどま
厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟
中央社会保険医療協議会の長島公之委員(日本医師会常任理事)は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の
厚生労働省は26日、2022年の「医療施設(動態)調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した(参照)。 医療施設(動態)調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3