から
まで
[医療提供体制] 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
注目
働き方改革
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2024年03月25日(月)

[医療提供体制] 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協 (会員限定記事)

 他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0%が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかに

[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
注目
医療提供体制
投稿日:
2024年03月22日(金)

[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ (会員限定記事)

 日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制

[医療機関] 機能評価の認定総数2,035病院、新規9病院 医療機能評価機構
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
医療提供体制
投稿日:
2024年03月21日(木)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,035病院、新規9病院 医療機能評価機構 (会員限定記事)

 日本医療機能評価機構は3月21日、3月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは58病院(新規9病院、更新49病院)。認定総数は、前回から4病院増加し2,035病院となった

[診療報酬] DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用 厚労省
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
注目
2024年度改定
診療報酬
投稿日:
2024年03月21日(木)

[診療報酬] DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院

[医療提供体制] 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
注目
医療提供体制
投稿日:
2024年03月21日(木)

[医療提供体制] 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ (会員限定記事)

 社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示

[医療提供体制] 救急救命処置、エコー検査を特例追加へ 厚労省
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
注目
医療提供体制
投稿日:
2024年03月21日(木)

[医療提供体制] 救急救命処置、エコー検査を特例追加へ 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲

[医療改革] マイナ保険証、利用申し込み率54.3% デジタル庁
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
医療制度改革
投稿日:
2024年03月19日(火)

[医療改革] マイナ保険証、利用申し込み率54.3% デジタル庁 (会員限定記事)

 デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3%に留まった。実際に利用経験がある人

[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万6,407人減の124万1,015人 病院報告
ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2024年03月19日(火)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万6,407人減の124万1,015人 病院報告 (会員限定記事)

 厚生労働省は19日、2023年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/25.5日(前月比0.6日減)▽一般病床/15.3日(0.

ジャンル:
Daily
ジャンル:
Daily
カテゴリ:
2024年度改定
診療報酬
投稿日:
2024年03月19日(火)

[診療報酬] 急性期一般入院料1、15%超が脱落の可能性 日本医療法人協会 (会員限定記事)

 日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15%超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、資料、研修などをパッケージした総合メディアです。