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[介護保険] 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委 (会員限定記事)
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1
政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員(維新の党)が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する
厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防
厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資
厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者(要支援者含む)は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サ
厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者(要支援者含む)は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(参照)を提示した。 この調査は、次
12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
厚生労働省は12月4日、協会管掌健康保険事業月報(2015年3月速報値)を公表した。加入者数は3,639万人(前年同期比2.10%増)で、このうち、被保険者数2,090万人(同2.95%増)、被扶養