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[診療報酬] 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病 (会員限定記事)
全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。 小阪真二副会長は、素材価格の変
全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。 小阪真二副会長は、素材価格の変
福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(参
四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経
全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望
厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が
日本病院団体協議会(日病協)は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。
厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく
政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した(参照)。 日病など3団体が行った調
福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度(106施設)を上回ったが、経常利益率が「0.0-4.0%」に分布する施設
国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した
全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期(4-9月)の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結
厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける(参