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[改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言 (会員限定記事)
財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負
財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負
厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬(その2)」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料
厚生労働省は5月31日、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる「第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)」の調査票を発送した。全国の病院、一般診療所、保険薬局(調剤報酬明細書の取り扱い件数300
病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
中央社会保険医療協議会は12月5日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、費用対効果評価結果を踏まえた価格調整方法について、増分費用効果比(ICER=完全に健康
2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点
厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2%。調査に
2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ(DPCデータ)の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会
2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省が提案した、今後の議論の進め
2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&