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[診療報酬] 看護必要度、「心電図モニターの管理」を削除 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は26日、これまでの議論を踏まえて、2022年度診療報酬改定の「個別改定項目」の具体的な内容の議論に入ったが、診療側と支払側が対立した一般病棟用の「重症度、医療・看護必要
中央社会保険医療協議会・総会は26日、これまでの議論を踏まえて、2022年度診療報酬改定の「個別改定項目」の具体的な内容の議論に入ったが、診療側と支払側が対立した一般病棟用の「重症度、医療・看護必要
■最新号もくじ(参照)<医療提供体制>重点外来の初診40%、再診25%以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当<医療提供体制>オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も
後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(参照)
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援
2022年度予算案によると、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円(1.2%)増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占めることがわかった。#予算 #社会保障 [出典]令和4年度
厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組み
政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.
■最新号もくじ(参照) <診療報酬改定> 地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や 基幹的重点外来の評価で意見対立 <診療報酬改定> 薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行 かかりつけ薬剤師以外は同対応
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含め
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応