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[感染症] 感染源の特定も含めた積極的疫学調査を強化 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査などの保健所業務に関する事務連絡(5日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査などの保健所業務に関する事務連絡(5日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)
日本看護協会(日看協)は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画(一部)を2日に公開、研
厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されてい
訪問看護ステーションの事業所数およびレセプト総件数の推移。事業所数、レセプト総件数ともに右肩上がりの増加傾向にあり、平成元年度の事業所数は1万783事業所、レセプト総件数は360万9,465件となって
厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に対して、医療機関が緊急的な往診を実施した場合、緊急往診加算の算定を認める措置を講じた。また、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションや医
厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切
日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)
薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、
新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外
厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第24回)」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、