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[診療報酬] マイナ保険証の利用率は6月9.90%、「底上げ必要」厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した(参照)。医療機関や薬局別では病院の1
厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した(参照)。医療機関や薬局別では病院の1
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2024年度の薬価調査について22年度調査とほぼ同様の客体数で実施することを了承した。24年度中の1カ月間の取引分を対象に実施する(参照)。 24年度の販売サ
中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加
日本保険薬局協会(NPhA)は16日、2024年度調剤報酬改定のうち地域支援体制加算など薬局機能に対する報酬について、会員企業または薬局グループ82社の半数以上が「ネガティブ」か「ややネガティブ」に
厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ
厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心
厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する(参照)
厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「
日本在宅療養支援病院連絡協議会(在病協)が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院(41.7%)が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院(4.2%)では
財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した(参照)。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた(参照)。そのうち、「医療費適正化計画」では、18-23年
2024年度の診療報酬改定に伴い「特定集中治療室管理料」の届け出を少なくとも170病院が変更し、平均で1,916.1万円の減収になる見通しであることが日本病院会の緊急調査で分かった(参照)。また、管
厚生労働省は27日、医科(病院、診療所)、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した(参照)。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体