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[医療法人] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知 (会員限定記事)
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略(2014年度から5年間)の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変
C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、厚生労働省は2月16日、都道府県などに向け、医薬品の適正な流通を確保するための記録・管理について、留意事項を整理した通知を発出した(参照)
厚生労働省は2月14日および2月23日に、千葉県および福岡県で発見された「医薬品成分を含有する健康食品」について発表した(参照)。 問題となった製品は合計7点で、詳細は次の通り。千葉県が公表したもの
東京都は2月9日、日本光電工業製の「半自動除細動器 TEC‐2500シリーズ カルジオライフS」について自主回収(クラスI)すると発表した。使用できない事例があったとの情報があり調査した結果、電源を
中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」が2月8日に開催され、現在試行中の医薬品・医療機器の費用対効果評価について、2018年度改定時からの制度化に向け、具体的運用方法などを検討することを
厚生労働省は2月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.340で、使用上の注意の改訂を公表した。対象は、(1)他に分類されない代謝性医薬品「イグラチモド」(参照)、(2)その他の腫瘍用薬「レナリドミ
厚生労働省はこのほど、「麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(参照)。東京都がインターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の7物品から「麻薬及び向精神薬取締法」で規定され
厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、(1)医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、(2)薬剤師に関わる制度―など。薬事・食
来週2月6日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月6日(月)13:30~15:30 第15回厚生科学審議会
厚生労働省の先進医療会議は2月2日、先進医療Aの新規技術として申請されていたインフルエンザの感染症診療・院内感染対策支援の技術を「継続審議」と判断した。 先進医療とは国民の選択肢を広げるために導入さ
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの)と