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[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円 (会員限定記事)
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京
政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地
2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」
厚生労働省は9月30日、「医療施設動態調査(2022年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,162施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減な
政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する(参照)。現
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の
2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金
調剤業務の一部外部委託を巡り、経団連は22日、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、委託元と委託先の間での距離的な制限などの見直しを求めた。他の参加者から
特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見
日本病院団体協議会(日病協)は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を
次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取ら