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[診療報酬] 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた
厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5%減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き
厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年1~2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費
厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年2月)」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3%減だった。内訳は、技術料が1,512
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年1~2月号」によると、2016年度の2月までの医療費総額は37.6兆円、前年同期比0.2%減だった。年齢別では、75歳未満
厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年10月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,058万5,977世帯(前年同月比2.7%減)、被保険者は3,
社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2%増加。医科入院・入院外は前年度より
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果
九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(参照)。晩婚化
政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針で
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能
健康保険組合連合会(健保連)は5月25日、「平成27年度(2015年度)生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占