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[医療提供体制] 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会 (会員限定記事)
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減
日本医療安全調査機構が11日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(12月)」によると、医療事故報告は25件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所2件
独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。【
厚生労働省は24日、「医療施設動態調査(2021年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,199施設(前月比6施設減)▽精神科病院/1,052施設(1施設増
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブ
10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情
厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の
厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外
2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果によると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」(1施設当たり)は、病院全体で110.
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満(許可病床)の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(11月)」によると、医療事故報告は22件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所0件。
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求め