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平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報 (会員限定記事)
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厚生労働省は3月13日付けで都道府県等の介護保険主管部(局)長宛てに、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正に関する通知を出した。 市町村が通常より高い報酬の
厚生労働省が3月6日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに発出した、平成21年度介護報酬改定に関する通知。この通知では、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養
厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、
厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて
全日本病院協会は2月4日に、平成21年度介護報酬改定説明会を開催した。この日は、厚生労働省老健局保健課課長から、介護報酬改定の内容について説明が行われた(参照)。 資料には、(1)社会保障制度改革
厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、
厚生労働省は1月22日付けで、平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について、意見募集を開始した。これは、平成20年12月26日に社会保障審議会に厚生労働大臣が改定内容に係る諮問をし、同
厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。 老健局からは、(1)介護報酬改定(2)第4期計画
日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見